はじめに
どうもバンくんです😊
今日は最近話題になっている中国不動産大手の恒大集団の経済危機ニュースを噛み砕いてご紹介します。毎日ニュースで見ない日は無いんじゃないかと思ってしまいますが、忙しくてよくわからない方も沢山いらっしゃるかと、、そこで今回は中国で一体何が起こっているのかを簡単に分かりやすく説明させて頂きます。この一本のブログを見て頂ければ周りの方に『そんな事も知らないの？』とマウントをとれる超超有益な情報盛り沢山です。
『今流行のBTS（防弾少年団）みたいな感じ？』っとなにかしらのグループと思ってしまった方必見です笑
恒大集団とは
恒大集団とは、２０２０年に約８兆5,000億円もの売り上げを誇る中国不動産大手の会社になります。※ちなみにですが日本で２０２０年一番売り上げが高かったのは三井不動産で約１兆9,000億円なのでいかに大きな会社か分かりますよね💦創業者は許家印（キョカイン）氏になり１９９６年に前身企業を起業し一代で超巨大不動産会社に育て上げた敏腕経営者になります。また７月に開催された共産党大会にも招待されるなど、名実ともに有名な方になります。
この恒大集団が大きくなった理由としては、金融機関などから積極的に融資を受け、その資金を元に土地を仕入れ、マンションなどを開発・販売するという手法を使いドンドン拡大してきました。※中国で土地は全人民(共産党)のものなので、実際には土地を売買するのではなく、あくまで期限付きの使用できる権利の購入になります。また、サッカー好きな方ならご存知かと思いますが、イタリアからユヴェントスやインテルなどを指揮した事もある有名な監督マルチェロ・ロメオ・リッピ氏を招き入れAFCチャンピオンズリークを2回制覇するなどの名門チーム広州恒大のオーナーであり、最近ではEV（電気自動車）や遊園地開発など幅広く経営をしていました。
なんで急にニュースになってるの？？
しかし！！！！そんな順風満帆かに見えた恒大集団ですが、実は一年以上前より倒産するのではないかと噂されていました、、、噂の元になったのが恒大集団の本社がある広州省政府に送ったと言われる文書になります。内容としては簡単にまとめると以下の通りになります。
・同グループ会社の恒大地産の株式上場が認められなかった場合、外部から融資を受けた投資家へ２兆円の払い戻しが必要になる。
・仮にそうなった場合、親会社である恒大集団は資金繰りが悪化し、経営危機に陥り中国に多大なる損害を与える可能性がある
と言う内容でした。よくよく読むと認めなかったら大変な事になるよ？と広州省政府に対して脅しとも取れる内容ですよね笑
当初この情報に対して恒大集団は文章は捏造されており全くのデタラメで当局にも通報し、法的措置を取ると発表していましたが、財務状況が危機的な状況であったのは有名であった為、当時の投資家たちはこの情報が嘘ではなく信憑性のあるものではないかと考えました。
では実際、今何が起きているの？？
先ほどもお伝えした通り、恒大集団は多額の資金を金融機関からの借り入れ及び社債（一定の期間所持していれば融資した金額プラス利子が付く権利）を販売し個人投資家からお金を集め、その資金を元に土地開発を実行し販売をしていましたが、実際の利益率は借り入れ金額に比べるととても低く自転車操業の状態でした。そして、今回のコロナが原因で以前より不動産を購入予定していたお客さんが減少し危惧されていたデフォルト（受けた融資の返済ができない破産状態）に現実味を帯びてきました。
テレ東BIZより引用 リンク先URL：https://www.youtube.com/watch?v=maWrzjgy9sU
さらに追い討ちとなったのが、中国政府による不動産価格の上昇を抑える為に行った政策です。中国政府は『住宅は住む物で投機する物ではない』と各金融機関に厳しく不動産に関する融資に規制を引いたのです。恒大集団は借り入れた資本を元に建築会社などに支払いをし、またさらに新たな事業を開始していたので融資がストップした今の状態は酸欠状態に陥っているのと同じです。
でも不思議ですよね？なんで利益率が低いのにみんな恒大集団に融資をしたのか？答えは多額の入金があったからです。いくら利益率が低いとはいえ数兆円の売り上げがあった為、なんとかキャッシュフローが成立して今日まで拡大路線の継続が出来ていました。そして次第に市場の需要と供給のバランスにミスマッチが生じ始め、現在約３３兆円とも言われる莫大な負債（借金）を抱えるまでになりました。
これからどうなる？？
現在、問題の争点になっているのが次の２点です。①中国政府は恒大集団に関して、なんらかの救済処置をとるのか？②２００８年に起きた世界的な金融危機（リーマンショック）が再度起こるのではないか？①に関してはあまりに巨大な企業なので中国政府としても潰せないだろうと楽観した見方も多数あったのですが、現時点で中国政府が救済措置を取る可能性は非常に低いかと思われます。理由としては中国当局が各金融機関に対して『恒大集団は利払いができない』と通知したほか公営メディアである環球時報が『恒大集団は大きすぎて潰せない会社ではない』と発表したからです。中国の公営メディアは日本のNHKと違い中国政府のスポークスマンの役割を担う為、中国政府の意見そのものと捉えて問題ないかと思います。
また、②に関しても『今回の問題は中国の問題であって世界は関係ない』と楽観的な意見も根強くありますが、サブプライムローン（低所得者に不動産購入を促す為の高金利な融資）が問題になった時も『これはアメリカの問題であって世界は関係ない』と同じように楽観的な意見が多数ありました。しかし、実際は世界経済に多大なるダメージを負わせた歴史的金融危機になりました。
仮に恒大集団が破産したとすると恒大集団が所持していた金融商品主に不動産はかなりの安値で投げ売りされる為、中国の不動産価格の相場は壊れ、連鎖的に他の不動産会社にも経済的なダメージを負うかと思います。さらに、恒大集団自体も数百万人にも及ぶ関連企業の従業員がいる為、数百万人の従業員が一気に仕事を失ったと考えると、どれだけ経済に深刻な問題を起こすか想像すら出来ません。
以上が最近問題になっている恒大集団に関する経済ニュースでした。
次回もまた更新しますので、ぜひ見てくださいね！
